2018-11-20 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
税収につきましては、バブル経済の時期に膨張した土地や株式の譲渡益や利子等に係る税収が剥落した要因もございますけれども、これまでの間、景気の悪化、また所得税や法人税の制度減税を重ねてきた要因も大きいと認識をしております。
税収につきましては、バブル経済の時期に膨張した土地や株式の譲渡益や利子等に係る税収が剥落した要因もございますけれども、これまでの間、景気の悪化、また所得税や法人税の制度減税を重ねてきた要因も大きいと認識をしております。
○古本委員 今主税局長に御答弁いただいた減税は制度減税ですから、毎年減税していますので、あれから七年の歳月がたっていますので、単純に言っても、数兆円の、二兆円前後の家計への負担軽減が行われているというわけであります。 かつて、自民党政権で大蔵省とよく相談された結果、消費税を上げるんだから所得税は減税しようと英断されたんですよ。今回、ともに増税なんですね。
○宮本（岳）委員 さまざまな制度減税をやった、とりわけ法人にかかわる制度減税をやったから、法人税の税収は下がっているわけですよね。 では、次のパネルを見ていただきたいんです。 これは国税庁の統計から、もっとわかりやすくつくったパネルであります。青の折れ線が法人所得金額の推移、赤の棒グラフが法人税額の推移であります。
しかも、制度減税をこれからやろうとしているじゃないですか。総理は、実効税率の引下げだって検討しているわけでしょう、主張しているわけでしょう。しかも、九七年のときは初めから予定していなかったですよ。これは消費税増税で景気悪くなったから法人税減税したわけでしょう。
しかし、そのときに何があったかといえば、法人税が下がったのは、これは法人税そのものを下げていますからね、制度減税していますから、たしか私の記憶ですけれども。ですから、あのときは十一兆減りましたけれども、法人税の制度減税であれは五兆円ぐらい引いたと思いますね、トータルで。
これは制度減税を行っております。
しかし、財務省の資料によりますと、その減収要因の中で、資料に示しましたとおり、九五年の制度減税、累進性の緩和等二・四兆円、九九年の最高税率の引下げ、所得税から住民税へのこれは制度的減収、合計いたしますと五・七兆円になります。これは先ほどの減収額全体の四三・二％です。
税収の減ですけれども、所得税の減税と累次にわたる制度減税がありました。それから、地方への税源移譲がありました。それともう一つは、リーマン・ショック等の景気の後退ということで説明が大体つくものと考えております。
消費税導入直後の昭和六十二年、昭和六十三年、それから、平成七年に累進緩和を含む制度減税が行われました。それから、平成十六年度以降は地方へ税源移譲が行われております。つまり、所得税から住民税へでございます。したがいまして、累次の減税を含む制度改正を行ってきたということが税収が減少したということになって、そういう要因も大きな要因でございます。
○政府参考人（椎川忍君） 現在のところは、これも特別な制度といたしまして震災復興特別交付税により一〇〇％補填をするということをお知らせしておりますけれども、おっしゃいますように、だんだん制度減税が見直される、あるいはその中で条例減免というものが出てくるということになれば、従来これは七五％地方債によって措置をしてその元利償還費を見るということでございましたので、時間がたつにつれて、先ほど大臣から御答弁
理由はいろいろあるかもしれませんけれども、一つには、平成二年度以降の税制改正において申し上げれば、例えば平成七年には所得税の税率構造の累進緩和を含む制度減税、平成十年度及び十一年度には法人税率の引き下げ、平成十六年度以降には地方への税源移譲など、累次の減税を含む制度改正も行っており、こうしたことも税収の減少につながっているだろうというふうに思います。
そして、今おっしゃられた、いわゆる自公政権の負の遺産というふうにおっしゃいましたけれども、やはりデフレという問題が非常に大きいというふうに私自身思っていますし、さらに制度減税として減税、特に所得税あるいは法人税あるいは相続税の減税も含めて、そういったところをやはり非常に今日の税収減に大きな影響を与えているというふうに申し上げたいと思います。
そして、自社さ政権のときは、あるいは細川内閣のときは、制度減税をしているんですよ、大きな制度減税をしているんです。それがみんな積み重なっているんです。 それから、当時の野党の皆さんの国会での議事録も私ずっと調べました。こんな減税じゃ少ないとか、こんな財政支出をしろとかというのを次々と言っておられますよ。朝日新聞の社説も、みんな減税志向です。
国土交通省が作成しておりますけれども、この制度、減税を実施した場合、減税というか非課税措置と言っておりますけれども、それを実施した場合の住宅投資の増加について、年間ベースで約一・二万戸ふえて、二千八百億円、年間投資が見込めますというふうなことが、この表の真ん中ぐらいに書いております。
つまり、恒常的にずっとこの制度減税が行われるときには、それはそれなりの経済的効果があると言われているんですが、経済学の常識からすれば、一回限りの減税というのは、これはほとんどこれが景気の刺激効果になるということはあり得ない。
なぜならば、定率減税というのは、今まで入っていた人は全員減税なんです、制度減税ですから。どうしても低所得層の人には、もともと所得税が発生しない人には減税しようがありませんが、少なくとも、所得税が発生していた所得階層以上の人については、ある額で、これはマックス二十五万円、住民税分が四万円、合わせて二十九万円、これが入っていたんですよ。これを廃止すれば、当然みんな増税になるんです。
それで、結局、大企業向けには制度減税、それに特別減税の上乗せ分というのもあるわけですが、庶民の方はどうか。大企業向けは、特別減税で一定期間が切れたら切れる、それにさらに制度減税分が一部あるわけですが、庶民の方は制度増税だけなんですね。ですから、庶民の方は、今度、一定期間が来たら減税がなくなるというものじゃなくて、ずっと増税だけあるんですよ。それが今度の特徴なんですね。
意味で、制度、仕組みを変える、社会とか経済の仕組みも変えることになりますし、また、ある意味で需要追加的な要素も持っているわけですので、そういう点では最優先で取り組まなきゃいかぬ課題だというふうに思うんですけれども、優先的に国債を減らすというものに充てるにしても、やはり選択肢としては、どうなんでしょうか、そういったことも、そういったことというのは来年度以降の歳出削減を前倒しで持ってきて、年度内から、制度減税
これによりますと、九八年度から三年間の大企業に対する減税などで、景気後退分を除いたいわゆる制度減税分だけで、法人事業税の税率の引き下げ、これで五千九百億円、国の税制改正に伴う地方への影響分が、法人事業税、法人住民税、この減税分で七千七百億円、合計しますと一兆三千六百億円、地方の税収が減っているわけなんですね。これをもとに戻すだけでも一兆三千六百億円の地方の財源が確保できるわけなんです。
これは制度としては、政府がつくられた制度減税で納税額がゼロになった、しかしそれによって政府の制度融資が受けられなくなっちゃう、これは矛盾じゃないかということを私、ことし提起をさせていただいたわけです。
○与謝野国務大臣 消費税が三％から五％になったのが不況に寄与していないかといえば、多分若干の影響はあったと思いますが、その当時のことを考えていただきますと、消費税を二％上げることに先立ちまして制度減税と特別減税を所得税において行って、そのときは、国の財布と納税者の財布を比べてみますと納税者の方が取り分が多かったという状況で、消費税の二％引き上げが直接不況の引き金を引いたということは正しい理論ではないのではないかと